社印にはどんな効力があるものなのだろうか

【社印に効力はあるか】

社印は、会社の名前が入った印鑑で、使用頻度の高い印鑑になっています。

刻印もはっきりと読み取れるものが多く、外部に対して発行する場合によく使うことでしょう。

それだけに、押してなかったりすると、なんで社員がないんだともめることもあります。

ですが、実は社員は押していなくても、その書類の価値が無効になったりすることはありません。

勘違いから起きてくることなのですが、そんな効力のある印鑑ではないのです。

 

【認印と変わらない】

社印は角印とも呼ばれ、見積書や契約書によく使われます。

名前が入っていますので、押してあるだけで安心することも間違いありません。

ですが、この社印には、何ら法的効力が認められているわけではないのです。

つまり、個人の認印と何も変わらない印鑑でしかありません。

それでも、押印したという行為には、一定の責任があると考えられていますので、全く無意味というわけではないのです。

それ以上に、社印は押してある位置によって、書類に対して加筆を防止させる力があります。

社印が押してあれば、そのうえに加筆してもすぐにわかってしまいます。

改ざん防止策として有効となるため、社印は使われているといっていいでしょう。

 

【推定でしか効力を発揮できない】

社印を押した行為は、少なくてもその会社固有の印鑑を使ったと考えることができます。

誰でも出すことができるものではないはずですので、内部の人間が押したと推定することはできるのです。

社印自体には法的な効力は発生することはありませんが、こうした推定から責任を問われる可能性はないわけではありません。

ただし、推定ですので、相手が反証することができた場合には維持されない程度の力だったりします。

このように、社印には強い効力はありませんので、書類に対しても影響を与えたりしないのです。

社印 源泉徴収票

【小さな紙には大きな意味がある】

年末になると、源泉徴収票の話はよく聞くようになる話題です。

給料明細と共に小さな紙が入っていたりすることもあるでしょう。

年収と支払った税金がわかる神程度に考えているかもしれませんが、実はとても大事な紙になっているのです。

それだけ重要な紙なのにもかかわらず、社印が押していないといぶかる人もいます。

ですが、社印とは一体何か、源泉徴収票に必要なものなのか、今一度考え直してみる必要があるでしょう。

 

【社印がなければ成立しないのか】

源泉徴収票は、会社が税金を天引きして支払う制度を指しています。

自分に代わって税金を支払ってくれているのですから、とても重要な意味を持っていることは間違いないでしょう。

それもわかりやすく記載されているのですから、ありがたいものです。

 

ここで考えなければいけないのは、社印がなければ源泉徴収票は成立するのかどうかということでしょう。

最近では、源泉徴収票に社員が押されていることはまずありません。

その理由が、社印が必要なわけではないという事なのです。

 

社印は、会社の名前の入った印鑑で、ほとんどの場合は角印でしょう。

角印自体には、なんら効力があるわけではないのです。

つまり、押したとしても、源泉徴収票が成立するかどうかとは全く関係がありません。

 

【手書きの場合には要注意】

では、なんで昔は押してあったのかということが重要になります。

昔は、源泉徴収票を手書きで作っていました。

経理が計算し、一つの紙にまとめて書いていくわけですが、手書きであるがゆえにあとから加筆される可能性があったのです。

それを防ぐために、社印を押してしまい防止していたということがあります。

現在でも手書きの源泉徴収票には、不正防止という観点から社印を押すことが一般化していますので、注意しておきましょう。

使う場面と意味が異なる社印と代表者印の使い分け

【重要だから代表者印?】

会社にとって、起業の時点からお世話になっていくのが代表者印です。
登記にも必要になる重要な印鑑で、会社の実印であると考えることができます。
実際に実印と呼ぶところも多いでしょう。
ほかの社印などの印鑑とは違い、一般的に使うことはありません。
重要度の高い書類に関しては使うと考えるところもありますが、正確にはこれも危険なことです。
社印との違いを考えながら、なぜだめなのかという事を考えてみるべきです。

【社印と代表者印の意味の違いは】

社印と呼ばれるものは、その会社の印鑑であるということがわかるもので、角印や住所印のことを指したりします。
どれもはっきりとした効力があるわけではなく、社印を押したという行為に責任が発生することを勘違いしてはいけません。

ところが代表社員の場合には、社印とは異なります。
法務局に登記してある印鑑なのであり、印鑑証明書とセットにすることで、会社印鑑の中でも最も強い効力を発揮することができるのです。
もう一つの理由として、これが代表者の名前や代表者の印と入った印鑑であるということでしょう。
代表者が押印することを認め、押した印影であるということになるのです。
つまり、代表者以外が押すべき印鑑ではなく、重要度で決めるものではないという事を表しています。

【代表者印の利用は慎重に】

よく見積書や契約書に、社印と共に代表者印を押していることがあります。
ですが、実際に見積書や契約書には代表者印はいりません。
押してしまったことで、書類の効力が高まるわけではないのです。
さらに、本来複製防止のため、できるだけ見せるべきではない実印を露出させることになるのですから、大きなリスクも発生することになります。
こういった場合には、改ざん防止のための社判だけで十分ですし、書類に空白ができる場合には以下余白という一文を足したりするほうがよほど重要です。